分（２３０万円）には支払われるたびに所得税も源泉徴収される、という実務慣行があります。しかし、毎年支払われるべき年金については、すでに「年金受給権」への相続税を支払っているので所得税の非課税所得（所得税法９条１項１５号）に該当して、いわゆる「二重課税」にあたるのではないか、といった争点への判断が注目されておりました。最高裁は、上記判決文記載のとおり、原告側（納税者）の言い分を認め、原審を破棄しております。

違法判断出ました。

昼間、ネットのニュースで、最高裁判決のニュースが飛び込んできました。

　長崎地裁地裁勝訴、福岡高裁敗訴と争われていた裁判が、最高裁で逆転勝訴となったものです。

　租税訴訟学会の長崎の江崎先生が、ご担当くださっていた裁判と伺っていましたが、やりました！

　現行の取扱では、親御さんが、掛けていた年金保険は、相続税法２４条で、定期金として相続税課税対象とされ、相続税がかかりながら、相続人が、受給する際に、今度は、雑所得として所得税が課されることとなっています。論点は、これは、二重課税と見るかどうか、でした。

　長崎地裁では、二重課税として、納税者勝訴。

　福岡高裁では、
「被相続人が契約していた年金払生活保障特約付終身保険契約に係る本件年金は、応当日に本件年金受給権に基づいて発生する支分権に基づいて、納税者が受け取った最初の現金というべきものであるから、本件年金受給権とは法的に異なり、被相続人の死亡後に支分権に基づいて発生したものであって、相続税法３条１項１号に規定する「保険金」に該当せず、所得税法９条１項１５号（非課税所得）所定の非課税所得にも該当しない」
　として、「支分権」にもとづく所得として、国が勝訴、

　最高裁で、改めて、二重課税として、原判決破棄、納税者勝訴となったものです。

紹介するブログのような意見が大半だと思いますし、僕も基本的には同じ考えですが、
一見するとあまりもの当たり前の判断なので、高裁の判決読んでみました。

感想としては、
立法の趣旨などから考えれば、相続税プラス所得税はとるべき。
不動産の取得と家賃の取得の関係と比較するとわかりやすい。
法律上、年金受給権と支分権の実現たる年金自体は別個のものであることには争いはない。
年金の支払い時に源泉徴収？するのも　適法であることを前提としている。
法律を立法の趣旨を重視して判断すると高裁の結論が出るのも納得出来る。

ただし、ある時代に最高税率をかけると、トータルマイナス（税率160％↑）になることについての反論はいかがなものかと思いました。

興味がある方は　PDFですが御覧ください。
福岡高裁の判決文（全文）

医療機器メーカーで働いている友達が、

一般的な携帯電話と一般的なペースメーカーの組み合わせではあり得ない

って、言ってました。

そんなことを思い出させる記事がありました。

客観的な実験、データをまとめてみるとこうなります。
●第3世代携帯電話では、心臓ペースメーカーと携帯電話をほとんど密着させた状態でのみ一部で影響が出ることがある、程度
●携帯電話の電波は心臓ペースメーカーを誤動作させる可能性がある
●ただし、その「可能性」は
・ 旧型の携帯電話（出力が強い）と、もっとも誤動作しやすいペースメーカーの組み合わせ
・ かつ、送信出力やペースメーカーの感度を最大にするなど最も悪条件の場合
・ かつ、15cm以内に近づいた時のことである
●FOMAなど近年流通しているほとんどの携帯電話（第3世代以降）では、最悪条件時でも3cm以内に密着させない限り影響はない
●PHSは影響しない

引用元：ガジェット通信　via　newsing

あしたはダンスを踊りたい。

↓のイベントに行きたいと思っています。

http://mixi.jp/view_event.pl?id=50722173&comm_id=53521

そのためにも今日はしっかり勉強しなうちゃ、ってもう10時だ。