債務整理~雑感~

　そこで、私は、「丸井のエポスカードなんかは割合楽ですかねぇ。」とお答えしたところ、思わぬ展開に・・。

　「え、丸井のカードとかも過払いが出るようなことがあるんですか？」　と・・。

　なんでも、その方は、丸井のエポスカードが過払い金発生の対象になり得る相手だとは全く思っていなかったと言います。

　こちらも、その打合せで「現在取引のある業者、他に過去取引のあった業者はありませんか？」とクドイほど聞取りしたにもかかわらず、その方は『丸井のカード』は債務整理の対象外だと決めつけていたらしく、債務整理対象の業者に挙げていなかったんです。

　危なく、エポスカードを落とすところでした。

　その「受任通知」を受理した債権者は、その後1～2カ月程度で取引履歴を開示してきます。
　
　その取引履歴に基づき現在認められている利率で計算し直すと、残債務総額が減ったり、場合によっては過払い金が発生してたりすることが判明するのです。
　
　すなわち、取引履歴は債務整理手続きにおける最重要書類なわけです。

　しかし、業者によっては取引履歴を部分的にしか開示してこなかったり、全く開示してこないなんていう場合もあったりします。

　先日、『完済されている方の資料は倉庫に保存してありますが、その資料ははコンピュータによるデータベース化が図れておらず、見つけるのは非常に困難で、開示は多分できないと思います。』という対応の業者がありました。

　そもそも、貸金業者には顧客から請求があった場合には、当該個人の取引履歴を開示する義務があることは判例でも認められており、取引履歴を開示しないことは、判例のみならず、金融庁のガイドラインにも反するものです。

　そこで、上記の業者に対しては、「これ以上、履歴の開示が遅れるようでしたら、取引履歴非開示として監督官庁によ行政処分を求めます。」と連絡したところ、「推定計算でいいですから、そちらで計算し請求書を送って下さい。」とのこと。

　余程、監督官庁による行政指導・処分がいやだったのか、こちらで推定計算した金額を請求したところ、すぐに満額支払うという返答がきました。

　事業再生ADRといっても、例えば過払い債権者に対して過払い額が減額されるなどといった法的効果は一切なく、単にアイフル内部の問題に過ぎないにもかかわらず（過払い元本の７割以上では社内稟議が通らない等。）、あたかも”ADR”を過払い金減額の免罪符かのように掲げてきます。

　SFコーポレーションは債務名義（勝訴判決）を取ってもなかなか支払に応ぜず、これまでも、判決が確定した後にもかかわらず「元本の２割の支払でお願いします。」などという訳のわからない応対だったのですが、今回は、第一審で終了せずに控訴してきました。

　現在の判例実務上の運用に照らせば争点となるような箇所はないはずで、時間稼ぎ、または、余分な手間暇をかけさせて戦意を喪失させるといったような意図なのでしょうか・・。

　この方は、比較的時間も自由になるということで、今後はご本人自らが過払い請求をし、我々はその後方支援をするということになり、昨日、代理人辞任通知を送りました。
　そして、今日、当事務所において、ご本人より三菱UFJニコスへ「代理人司法書士は辞任したので、今後は私が直接請求させていただきます」という連絡を入れていただきました。

　すると、ニコスの担当者は、「改めて自己名義で取引履歴の開示請求をしてもらう必要があり、開示請求書の書式を送るのでそれを提出してほしい。」とのこと・・・。すでに、その依頼者の方の手元には我々が請求した「債権届出書」があるにもかかわらずですよ・・・。

　その旨を相手方担当者に伝えても、「本人が過払い金請求するには、段取りとして、まず本人からの開示請求が必要」との返答。

　こちらの会社は履歴開示請求から実際の開示までの時間が２カ月以上かかることがほとんどで、今回も他社の履歴が出揃った後にやっと開示がされたのに、代理人が辞任して本人が直接交渉するとなると、”一からやり直し”とは一体どういう理屈なのでしょうか？

　ご本人は他に支払うべき債務が残っているので、この過払い金はすぐにでも現金化したいのです。

　そこで、新たに本人名義での開示請求などせずに、既に手元にある債権届出書を元に本人訴訟を提起することにしました。

　そして、「ブラックリストに載る」と一定期間、新規の借入れが起こせない、クレジットカードを作れない等の不都合が生じます。

　では、債務を全て完済した後に、過払い金を請求した場合の扱いはどうなると思いますか？

　「滞りなく債務を完済したのだから、ブラックリストに載るわけがない」というのが通常の感覚だと思います。

　この感覚は、ある意味で正しく、ある意味では正しくないと言えます。

　というのも、ブラックリストの正体である信用情報機関では、現在、過払い請求を行った場合に「コード７１（サービス情報７１）」（契約見直し）という情報が登録されます。この「コード７１」は、支払の遅滞や破産といった事故情報ではありませんので、一般的な意味での「ブラックリストに載る」というのとは異なりますが、「コード７１」の情報が付された場合、新規の借入れができない場合が多々あるからです（これでは事実上ブラックリストに載ったのと同じ状態と言えます。）。
　
　過払い請求権者は、多重債務者である比率が高く、融資してもその債権の回収が図れないので（不良債権化する）、貸し渋るというのが消費者金融業者側の言い分のようです。

　しかし、このコード71の取り扱いも平成２２年４月１９日に廃止されることになりました（㈱日本信用情報機構発表）。

　よって、今後は、完済後に過払い請求をした場合、信用情報に全く影響しなくなりますので、その後の借入れ等に何の影響もないことになります（理屈の上では）。

　もっとも、完済後の過払い請求をするにあたり、信用情報との関係で万全を期すためには、暫くは新しい信用情報の運用状況の様子を見てからでもいいのかなという気はします。

　以前であれば、まず、消費者金融業者から過払い金の元本の７~８割程度の返還の提案を受け、そこから具体的な交渉が始まる（場合によっては訴訟へ移行する等。）といった感じでした。

　しかし、現在では、大手消費者金融の場合には、まず４～５割程度の返還の提案を受けることが多く、大手以外は１~３割ぐらいの提案が多いです（いずれにしても、この金額ではお話にならないので、丁重にお断りしますが・・。）。
その上、月々１~２万円程度の分割での返還を提案してくるところもあります（分割での返還など以前では考えられませんでした。）。

　どの消費者金融業者にしても、過払い金請求が殺到している現状では、少しでも支払金額を切り詰めたいというところなのでしょう。