債務整理~雑感~

　そして、「ブラックリストに載る」と一定期間、新規の借入れが起こせない、クレジットカードを作れない等の不都合が生じます。

　では、債務を全て完済した後に、過払い金を請求した場合の扱いはどうなると思いますか？

　「滞りなく債務を完済したのだから、ブラックリストに載るわけがない」というのが通常の感覚だと思います。

　この感覚は、ある意味で正しく、ある意味では正しくないと言えます。

　というのも、ブラックリストの正体である信用情報機関では、現在、過払い請求を行った場合に「コード７１（サービス情報７１）」（契約見直し）という情報が登録されます。この「コード７１」は、支払の遅滞や破産といった事故情報ではありませんので、一般的な意味での「ブラックリストに載る」というのとは異なりますが、「コード７１」の情報が付された場合、新規の借入れができない場合が多々あるからです（これでは事実上ブラックリストに載ったのと同じ状態と言えます。）。
　
　過払い請求権者は、多重債務者である比率が高く、融資してもその債権の回収が図れないので（不良債権化する）、貸し渋るというのが消費者金融業者側の言い分のようです。

　しかし、このコード71の取り扱いも平成２２年４月１９日に廃止されることになりました（㈱日本信用情報機構発表）。

　よって、今後は、完済後に過払い請求をした場合、信用情報に全く影響しなくなりますので、その後の借入れ等に何の影響もないことになります（理屈の上では）。

　もっとも、完済後の過払い請求をするにあたり、信用情報との関係で万全を期すためには、暫くは新しい信用情報の運用状況の様子を見てからでもいいのかなという気はします。

　もっとも、ほとんどの消費者金融機関では、和解をするにあたり、この将来利息を要求してきません。

　将来利息が付かないというのは法的根拠に基づくものではありません（東京三弁護士会統一基準 に依拠）。もし、将来利息を要求されたら払いきれない債務者が続出し、任意整理そのものが成立しなくなってしまうでしょう。債権者としても、債務者が支払不能となって債権回収が不可能となるよりは、利息をカットして少なくとも元本分は回収したいというところだと思います。

　しかし、昨年のある時期、プロミスが将来利息を付けないと分割払いには応じられないという強硬な姿勢を取っていました。

　これには、かなり苦しめられました。交渉も相当厳しく、場合によっては将来利息の利率を下げることだけで精一杯といったケースもありました。その他の各消費者金融業者は軒並み将来利息を要求しないのに、プロミスだけが要求するのは各債権者間の公平性も害します。本当は、どの債権者だって将来利息を要求したいのです。

　当事務所代表はプロミスにそういった旨の抗議を繰り返していました。他の司法書士、弁護士の先生からの抗議も多数あったようです。

　抗議が効を奏したのか、今年になってからはプロミスは将来利息を要求してこない、要求してきてもこちらが抵抗するとすぐに撤回する、あるいはどうしても将来利息を付けたいという場合でもかなり低い利率を提示してくるといった対応に変わってきました。

　これは、個人の借入れ金の総額を制限しようというもので、貸金業法の改正に伴い平成２２年６月に実施されることになっています。

　完全施行されると、原則、年収の3分の1を超える無担保ローンは借り入れることができなくなります（ただし一部除外または例外となる借入れもあります。）。

　例えば、年収３００万円のひとが消費者金融業者から合計１００万円の借入れをしている場合、既に年収の３分の１の枠いっぱいの借入れをしているため、新たに借入れをすることはできなくなるということです（１社のみから１００万円であっても、複数の業者からの借入れ合計額が１００万円であっても新たに借入れはできません。）。

　これは、なかなか厳しい制限で、現在の消費者金融業者等からの借入れがある人のうち、４割を超える人が、すでに総量規制の規制対象となるという試算もあります。

　また、A社への返済のためB社から借り入れるといった、いわゆる自転車操業的な借入れ・返済をしてきた人には総量規制のおかげで、返済不能に陥る可能性もあります。そこで、正規のルートでの借入れができない以上、いわゆるヤミ金から借り入れる人が増えるのでは、と懸念する声も多いです。

　なお、総量規制の対象となるのは、個人の借入れであって、法人の借入れや、個人事業主が事業用資金として借入れを行う場合も総量規制の対象外となります。また、消費者金融業者、クレジットカード業者、信販業者等のからの借入れは総量規制の対象となりますが、銀行、ゆうちょ銀行、農協等金融機関等からの借入れは対象外です。

　しかし、金融業界に「ブラックリスト」という名のリストが実際に存在しているわけではありません。

　そもそも、キャッシングを利用したり、クレジットカードを作ったりすると、銀行・信販会社・消費者金融等が運営する信用情報機関に、その利用者の個人情報や借入れ等の利用状況などの情報が登録されます。

　そして、一定期間支払が滞ったり、破産したりするとその情報が「事故情報」として登録されます。

　この、「事故情報」が登録された状態を俗に「ブラックリスト」と呼んでいるわけです。

　以前であれば、まず、消費者金融業者から過払い金の元本の７~８割程度の返還の提案を受け、そこから具体的な交渉が始まる（場合によっては訴訟へ移行する等。）といった感じでした。

　しかし、現在では、大手消費者金融の場合には、まず４～５割程度の返還の提案を受けることが多く、大手以外は１~３割ぐらいの提案が多いです（いずれにしても、この金額ではお話にならないので、丁重にお断りしますが・・。）。
その上、月々１~２万円程度の分割での返還を提案してくるところもあります（分割での返還など以前では考えられませんでした。）。

　どの消費者金融業者にしても、過払い金請求が殺到している現状では、少しでも支払金額を切り詰めたいというところなのでしょう。