債務整理~雑感~

　その「受任通知」を受理した債権者は、その後1～2カ月程度で取引履歴を開示してきます。
　
　その取引履歴に基づき現在認められている利率で計算し直すと、残債務総額が減ったり、場合によっては過払い金が発生してたりすることが判明するのです。
　
　すなわち、取引履歴は債務整理手続きにおける最重要書類なわけです。

　しかし、業者によっては取引履歴を部分的にしか開示してこなかったり、全く開示してこないなんていう場合もあったりします。

　先日、『完済されている方の資料は倉庫に保存してありますが、その資料ははコンピュータによるデータベース化が図れておらず、見つけるのは非常に困難で、開示は多分できないと思います。』という対応の業者がありました。

　そもそも、貸金業者には顧客から請求があった場合には、当該個人の取引履歴を開示する義務があることは判例でも認められており、取引履歴を開示しないことは、判例のみならず、金融庁のガイドラインにも反するものです。

　そこで、上記の業者に対しては、「これ以上、履歴の開示が遅れるようでしたら、取引履歴非開示として監督官庁によ行政処分を求めます。」と連絡したところ、「推定計算でいいですから、そちらで計算し請求書を送って下さい。」とのこと。

　余程、監督官庁による行政指導・処分がいやだったのか、こちらで推定計算した金額を請求したところ、すぐに満額支払うという返答がきました。

　しかし、嬉しいことに、ほぼこちらが希望する返済計画での和解にまでこぎつけることができました（１０数回での分割支払です。）。

　この業者はなかなか分割支払いに応じてくれず、基本的に一括支払でないと和解してこないのですが、当事務所代表が粘り強く交渉を続けた結果、依頼者の方の負担を最小限に抑えた分割支払いでの和解が取れたのです。

　依頼者ご本人もとても喜んでいただき一安心です。

　今現在進行中のネオラインキャピタルに対する残債務が２０万円程ある依頼者の方の件で、一括返済できないのでどうにかして分割支払いの和解を取りつけようとしているところなのですが、先日、ネオラインキャピタルの担当者からこの件について連絡がありました。

　その担当者は、「例の残債務の支払の件、分割払いでＯＫという上の者の了解が取れました。」と言います。しかし、その続きがあり、「その代わり、山口事務所さんからうちの方へ請求されている１０万円程の過払い金の別件がありますが、その過払い債権を放棄してもらえますか？」というオチがついていました。

　これには、本当にビックリしました。言うなれば、Ａさんの残債務の分割支払いに応じる代わりに、Ｂさんの過払い請求をあきらめろと言うのです。

　当事務所の司法書士がＡさんとＢさんのそれぞれの代理として債務整理手続きを行っているわけですが、そもそも、代理をした効果は当然ＡさんとＢさんに帰属するわけで、司法書士に帰属するわけではありません。要するに、Ａさんの残債務の返済と、Ｂさんの過払い金の返還請求は、たまたま同一の司法書士が代理して行っているだけで、全くの別の話なわけです（こんなこと言うまでもありませんよね!?）。
　
　にもかかわらず、Ｂさんの問題を、Ａさんの和解交渉の交渉材料として利用しようとするというのは一体どういった了見なんでしょうか。しかもですよ、「Ｂさんの請求をあきらめたらネオラインキャピタルに対するＡさんの残債務額も多少減額します。」と言うならまだしも、「Ｂさんの請求をあきらめたら、Ａさんの分割払いに応じます（債務の減額は一切なし）。」というのがネオラインキャピタルの提案なんです!!

　こんな提案は当然受け入れられるはずもありませんので一蹴しました。

　この会社、”あの”ネオラインキャピタルのグループ企業の１つです。
　
　ネオライングループの債務整理手続における対応は、過払い金が生じている場合には、０和解若しくは元本の１～２割程度での和解の提示。残債務がある場合には、債務額の多寡にかかわらず原則として一括払いの要求。分割を認めても３回まで。

　このように、ネオライングループは債務整理手続きにおいて各債権者との足並みを揃えることなど全くお構いなしといった強硬な姿勢を貫いています。他のネオライングループ企業であるSFコーポレーション、クラヴィス等についてもこれまで苦労させられてきました。

　今回の件で言えば、Jトラストフィナンシャルサービスが返済額を月１～２万円をする返済計画を認めてくれさえすれば、他社の残債務全てを入れても２年かからずに完済できるというのに、それを一切認めないという・・。

　担当者も「会社の方針で分割では和解できないんです。」と申し訳なさそうでした。他の債務者の方の対応を聞いてみると、「過払いが出ていれば、それを原資として一括で支払ってもらっています。過払いがない場合には、一括での支払はやはり難しく、結果として法的整理に入る方もかなりいます。」とのこと・・。

　もっとも、ほとんどの消費者金融機関では、和解をするにあたり、この将来利息を要求してきません。

　将来利息が付かないというのは法的根拠に基づくものではありません（東京三弁護士会統一基準 に依拠）。もし、将来利息を要求されたら払いきれない債務者が続出し、任意整理そのものが成立しなくなってしまうでしょう。債権者としても、債務者が支払不能となって債権回収が不可能となるよりは、利息をカットして少なくとも元本分は回収したいというところだと思います。

　しかし、昨年のある時期、プロミスが将来利息を付けないと分割払いには応じられないという強硬な姿勢を取っていました。

　これには、かなり苦しめられました。交渉も相当厳しく、場合によっては将来利息の利率を下げることだけで精一杯といったケースもありました。その他の各消費者金融業者は軒並み将来利息を要求しないのに、プロミスだけが要求するのは各債権者間の公平性も害します。本当は、どの債権者だって将来利息を要求したいのです。

　当事務所代表はプロミスにそういった旨の抗議を繰り返していました。他の司法書士、弁護士の先生からの抗議も多数あったようです。

　抗議が効を奏したのか、今年になってからはプロミスは将来利息を要求してこない、要求してきてもこちらが抵抗するとすぐに撤回する、あるいはどうしても将来利息を付けたいという場合でもかなり低い利率を提示してくるといった対応に変わってきました。